逃亡率5％超で派遣業務禁止、日本への労働者派遣企業 [社会]

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　労働傷病兵社会省は6日、日本に派遣した技能実習生の逃亡を抑制するため、労働者派遣企業に対する制裁規定を設けた。　同省海外労働管理局(DOLAB)は、労働者派遣企業の報告に基づき、日本に派遣した実習生が労働契約を破って逃亡した割合(逃亡率)が5％を超えた派遣企業に対し、日本への派遣業務を一時停止させる。　派遣業務の一時停止を命じられた企業は、逃亡者を探し出し帰国させるなどして逃亡率の低減策に注力する。DOLABは、企業の報告を半年毎にチェックし、逃亡率が5％以下になれば派遣業務の再開を認める方針。　国内には日本に技能実習生を派遣する企業が73社存在する。実習生の人数は増える傾向にあり、特に2014年は前年の2倍の約2万人に、2015年は約3万人と急増している。しかし実習生が出発前に支払う各種の準備金や費用が高額なため、より高い給与を得ようと逃亡するケースが増加している。　労働傷病兵社会省は2015年11月に、逃亡率が5％を超える派遣企業を90日間の業務停止にすると通達していた。今回の規定は業務停止期間が無期限で、より厳しい規定となっている。

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