越僑投資家、ベトナム政府に12.5億USDの賠償要求 [社会]

　母国に投資したベトナム系オランダ人のチン・ビン・ビン氏(男性・70歳)が資産を違法に没収されたとしてベトナム政府に対して賠償金12億5000万USD(約1380億円)を求めている事件で、国際商業会議所(ICC)の専門機関である国際仲裁裁判所(ICC International Court of Arbitration)は8月21日から27日にかけてフランスの首都パリで裁判を開いた。

　判決は数か月後に下される見通し。同裁判についてマイ・ティエン・ズン政府官房長官は30日にハノイ市で開かれた政府定例記者会見で、「地場系・外資系企業を問わず、平等かつ透明性のある投資環境を保証する」として「裁判所の判決を待つ」とコメントした。

　ビン氏は1990年代にベトナムに投資して複数の工場を展開し、東南部地方ドンナイ省、バリア・ブンタウ省、ホーチミン市にある複数の不動産を家族の名義で取得した。これにより土地管理に関する規定に違反した罪に問われていた同氏は1999年にベトナムの裁判所から禁固11年の判決を言い渡され、資産も没収されることになった。

　海外に逃亡した同氏は2003年、ストックホルム商工会議所仲裁機関(The Arbitration Institute of the Stockholm Chamber of Commerce)にベトナム政府を提訴したが、2006年にベトナム政府と協議の上、提訴を放棄。今回の提訴は、ベトナム政府が双方の間で合意した事項を守らず、違法に没収した資産を返却しなかったことに起因するもの。

　同事件に関連して、没収した資産の処分において不正を働いた地方自治体の幹部数人が処分を受けている。

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