経済特区法案に便乗したデモ・暴動、当局が処分を強化 [社会]

　今国会で可決が延期された特別行政経済区法(経済特区法)案、および12日に可決されたサイバーセキュリティ法に対する抗議デモ・暴動に関連して、全国で複数人が身柄を拘束された。

　ホーチミン市ではこれまでに、同市警察が310人を召喚して捜査を行っている。このうち7人が刑事事件として立件、逮捕され、175人が行政処分を受けたほか、38人が警告処分を受けた。

　同市に工場を展開する台湾系大手履物製造企業の多くの工場労働者が国道1号線でデモ行進を行い、交通を妨害した事件については、一部労働者が反政府組織から報酬として金銭を受け取っていたことが分かっている。

　当局は、これらのデモ行進・暴動が反政府組織により教唆・扇動されたものと見て捜査を急いでいる。また、経済特区法案とサイバーセキュリティ法の情報周知を強化し、経済成長ひいては生活水準の向上のために治安の安定性を維持する必要があるとして、国民に状況を冷静に判断するよう呼びかけている。

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