ホーチミン：7区の韓国人街で店舗が軒並み閉店、コロナの影響で [経済]

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受け、ホーチミン市の韓国人街として知られる7区フーミーフン新都市区ではミニホテルやゲストハウスを中心に韓国人オーナーが相次いで事業をたたんでいる。賃貸契約が解約され、新しい借り手もない物件が多く一帯が閑散としている。

　同地域の月額テナント料は安い物件で2000USD(約21万4000円)、高いところでは1万5000USD(160万5000円)だが、テナント料を支払いきれなくなったオーナーが賃貸契約を早期解約するケースも出ている。

　以前は賑わっていた界隈が現在ではシャッター街と化している。所狭しと貼られたテナント募集広告が雨風で剥がれ落ち、辺りに散らばっているが片付ける人もいない。

　不動産仲介業者によると、物件の見学者はいるものの借り手がつかない状況だ。しかし、値下げ交渉をしてでも借りようとする人もいないためテナント料は据え置きとなっているという。

　中にはテナントに入ってもらおうと値下げを試みる物件主もいるが、韓国人や日本人の多くが帰国しベトナムに残る人も外出を控えていることから、利益が見込めないとして新たに賃貸契約を結ぶ事業主はほとんどいない。

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