ホーチミン、7区での店内飲食の再開を検討も慎重な姿勢崩さず [社会]

　ホーチミン市人民委員会のファン・バイ・マイ主席は14日午前に開かれた同市共産党委員会の会合で、同市7区または安全な地区での店内飲食を試験的に再開することを検討中と明らかにした。

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の国内第4波の制御を市内でいち早く実現した7区では、既に9月中旬から飲食店がテイクアウトおよびデリバリーでの販売を再開しているが、店内飲食については再開できていない。

　同市は現在、ウィズコロナを前提としたニューノーマル(新常態)への移行を進めている。しかし、マイ主席は「状況は好転しているものの、11月の時点でもニューノーマルを完全に実現することは難しい」としており、店内飲食の再開については引き続き慎重な姿勢を示した。

　なお、同市は、政府が11日に公布した新型コロナと安全かつ柔軟に共存していくための臨時措置に関する政府決議第128号/NQ-CPを実現するための措置について話し合っている。

　決議第128号では、村・街区単位で行政区を、◇レベル1(低リスク・ニューノーマル＝新常態)：グリーンゾーン、◇レベル2(中リスク)：イエローゾーン、◇レベル3(高リスク)：オレンジゾーン、◇レベル4(超高リスク)：レッドゾーンの4種類に分類する。

　このうち、グリーンゾーンでは、全ての活動が再開可能となっており、屋内外を問わず、イベントの参加人数も限定されない。

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