ホーチミン：新常態移行後の教育施設の安全評価基準を発表 [社会]

　ホーチミン市人民委員会は、ニューノーマル(新常態)移行後における幼稚園・小中学校・高校、外国語センター、情報技術(IT)センターなどの教育施設の安全評価基準を発表した。

　安全評価基準は以下の10項目。

◇教職員のワクチン接種
◇同時に集まる生徒・教職員の数
◇屋内外でのソーシャルディスタンス
◇手洗い・手指消毒
◇校内でのマスク着用
◇登校時の検温、健康申告、ソーシャルディスタンスを確保した校内の移動ルート設定
◇隔離室の確保
◇新型コロナウイルス感染症(COVID-19)作業部会の設置
◇全日制の授業やスクールバスの運行の有無とその実施状況
◇午後4時30分以降の活動の有無とその実施状況

　10項目中8項目以上の基準を達成した場合、該当の教育施設は高い安全性を確保していると評価され、登校を再開することが可能となる。

　6～7項目の場合は中程度の安全性と評価され、48時間以内に8項目を達成すべく対策に取り組まなければならない。達成項目が5項目以下の場合、登校の再開は認められない。

　なお、ホーチミン市教育訓練局は2022年1月から各学校での対面授業を再開する方針だ。

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