韓国国際協力団が中部3省で地雷対応事業を実施、農民の自立を支援 [社会]

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　韓国国際協力団(KOICA)はこのほど、国連開発計画(UNDP)と協力し、南中部沿岸地方ビンディン省、同クアンガイ省、北中部地方トゥアティエン・フエ省で、「韓国・ベトナム平和村」造成プロジェクトを進めていることを明らかにした。

　同プロジェクトは、地雷や不発弾の被害がもっとも深刻で、かつ貧困率も高い3省において、住民自らが問題を解決し持続可能な開発ができるようにすることを目指している。

　実施期間は2022年から2026年まで。韓国側から2500万USD(約33億2500万円)、ベトナム側から800万USD(約10億6400万円)を拠出する。

　KOICAは手始めに、プロジェクト対象地域の地方自治体と共に、地雷や不発弾による社会・経済・環境的な影響を減らすための活動を行い、そのための戦略策定を支援するほか、国際標準に合わせた土壌汚染調査および汚染除去を行う。また地雷や不発弾被害の生存者や障害者を管理する登録体制を整え、彼らに対する医療サービスを提供する。

　さらに同地域における農産物の収穫後の管理と販売のための少額ローンを通じた農民の所得拡大、リアルタイムで気象情報を提供する地図システムの開発と運営など、地域経済を支える農業を支援する活動も展開する。

　このほか洪水や暴風雨などの災害に耐性のある住宅や、保健所の設置、ハザードマップ作成も実施していく予定だ。

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