ハノイ：行政手続き82種類、オンラインなら手数料無料に [社会]

　ハノイ市人民評議会は、オンライン公共サービスの利用を促進すべく、同市人民評議会の権限内の行政手続き82種類について、オンラインで手続きを行う組織・個人に対し、手数料を無料とする決議を採択した。適用期間は2025年末まで。

　ハノイ市情報通信局の統計によると、同市は現在1867種類のオンライン公共サービスを提供しており、このうち492種類は完全にオンライン化されている。

　手数料が無料となるサービスは、◇個人住宅の新築許可(許可が必要な場合)、◇建設許可の延長、◇新規事業登録、◇事業登録内容変更などとなる。

　同市では行政手続きを窓口で行う市民の割合が依然として大きく、全体の約7割を占めている。市は、オンライン手続きの手数料を無料とすることでオンライン公共サービスの利用を推奨し、市民の便宜と国家管理業務の効率化を図る考えだ。

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