ホーチミン：法的手続き難航の不動産案件、市が打開策を模索 [社会]

　ホーチミン市建設局によると、法的手続きに問題がある不動産案件約200件のうち、2022年末からこれまでに39件は問題が解決された。これにより、分譲マンション約2万戸の発売が可能になった。

　不動産デベロッパーなどは、建設投資手続きや土地使用権証明書交付手続きなどで困難に直面していると訴え、市に打開策を要請していた。市は作業部会を発足し、デベロッパーから提案のヒアリングを行うなどして問題解決に努めている。

　市は今後も対象となる案件の法的状況を見直して解決策を講じ、権限を有さない問題については建設省に意見や指示を仰ぐ。

　なお、一般住宅案件の基準を満たしていない41件については、市が低所得者向け社会住宅案件に切り替える形で投資主に手続きの実施をガイダンスする方針を明らかにした。

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