日本など支援の「公正なエネルギー移行パートナーシップ」、首相が実施計画を承認 [社会]

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　ファム・ミン・チン首相は8月31日、日本を含む支援国グループとベトナムとの間で合意された「ベトナムとの公正なエネルギー移行パートナーシップ(JETP)」の実施計画を承認する決定第1009号/QD-TTgを公布した。

　同計画では、JETPの実施に向けた技術移転やガバナンス、人材育成、資金提供においてパートナー国からの支援を効果的に活用することを目指す。その一環として、2030年までに企業や国民などをエネルギー転換に誘致する法的枠組みを整備する。

　スマートな電力生産・送電・蓄電・配電・運用インフラを構築・アップグレードし、再生可能エネルギー分野の技術を習得して同分野の発展に活用できる機械設備を生産し、再生可能エネルギー産業のガバナンス能力を向上させる。

　二酸化炭素(CO2)回収・貯留やグリーン水素・グリーンアンモニアの製造促進などを発展させ、再生可能エネルギー関連産業センター2か所を確保する。発電量全体に占める再生可能エネルギーの割合を47％に拡大する。

　予定より進捗が遅れている石炭火力発電所への投資を停止し、非効率な石炭火力発電所を閉鎖するなどして、石炭火力の発電容量を30.2GWまで抑える。

　また、世界の炭素市場につながるベトナムの炭素市場の開発に合わせて、石炭火力発電所から排出される温室効果ガスを削減するためのロードマップを策定する。

　なお、JETPは、ベトナムが化石燃料からクリーン・エネルギーに移行し、2050年までに「カーボンニュートラル」を達成することを支援する。同スキームでは、ベトナムのグリーン移行を支援するため、今後3～5年間に最初の155億USD(約2兆3000億円)を支出する見通し。

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