労働生産性向上の国家計画を公布、年平均成長率+6.5％以上目指す [社会]

　ファム・ミン・チン首相は8日、2030年までの労働生産性向上に関する国家計画を承認する決定第1305号/QD-TTgを公布した。

　同計画の全体的な目標として、2030年までに労働生産性を急速かつ持続可能な成長の重要な原動力とし、第4次産業革命(インダストリー4.0)の機会を効果的に活用することを目指す。その一環として、市場経済メカニズムの質と人材の質を向上させ、地域のつながりを促進し、科学技術、イノベーション、デジタルトランスフォーメーション(DX)を促進していく。

　具体的な目標として、◇労働生産性の年平均成長率+6.5％以上を達成、◇2030年までに労働生産性の成長率で東南アジア諸国連合(ASEAN)上位3か国にランクイン、◇有資格の労働者の割合を2025年までに30％、2030年までに35～40％に拡大、◇科学技術・イノベーションの実質国内総生産(GDP)成長に対する全要素生産性(TFP)の寄与率を2025年までに45％、2030年までに50％に拡大、などが挙げられる。

　主なタスクと解決策について、労働生産性向上のための安定的かつ持続可能な基盤を構築するためには、マクロ経済の安定を維持し、科学、技術、知識、イノベーション、質の高い人材を基盤とした成長モデルの確立に伴った経済再編を推進する。

　また、法的枠組みを改善し、スタートアップやイノベーションに便宜を図る。さらに、労働生産性向上に向けた取り組み、科学技術の研究・開発・応用、イノベーション、DXを強力に推進し、教育訓練の質を向上させ、人材の質を高めるためのソリューションを同期的かつ均一に実施する。

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