国連サイバー犯罪条約「ハノイ条約」、72か国が署名式に参加 [社会]

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　「国連サイバー犯罪条約」の署名開始式が25日と26日の両日にハノイ市で開催された。同条約は、サイバー犯罪対策のための国際協力を強化し、デジタル上の脅威から社会を守ることを目的としたもので、ハノイ市で署名式が行われることから、通称「ハノイ条約」と呼ばれる。

　式典には72か国が参加し、このうち64か国が会場で即日署名した。条約への賛同は世界的な広がりを見せており、アフリカ、アジア太平洋地域、ヨーロッパ、ラテンアメリカの各国が参加した。国連によると、これは過去10年間で最大規模の署名式典の一つだという。

　統計によれば、2日間の式典には110か国から約2500人の代表が出席し、さらに約150の国際・地域機関・民間団体、約50の研究機関が参加した。

　「国連サイバー犯罪条約」は、2019年に国連が提案したもので、5年間の交渉を経て、2024年12月24日に国連総会で採択された。同条約はサイバー犯罪に関する国連初の条約とされている。

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