未就学児向け日本語・中国語・韓国語教育を試験導入へ [社会]

（C）Lao Dong

　レ・タイン・ロン副首相はこのほど、「2025～2035年の外国語教育強化計画および2045年までのビジョン」を承認する決定第2732号/QD-TTgに署名した。

　同計画によると、2025～2030年にASEAN諸国の言語教育プログラムを開発・展開していく。特に国境地域を中心として、ラオス語およびクメール語教育を優先的に実施する方針を示している。

　また、職業教育機関、高等教育機関、社会人向け継続教育機関などで学習者のニーズに沿った実践的な外国語教育プログラムを開発する。未就学児童向けには、中国語、日本語、韓国語の導入プログラムを開発して試験的に展開する。

　小学1～2年生向けには、中国語、日本語、韓国語、ロシア語、フランス語、ドイツ語などの体験型プログラムを引き続き試行し、条件を満たす教育機関では一般教育の一環として、韓国語とドイツ語の教育プログラムを実施する。

　このほか、外国語教育や外国語による教科横断型教育、専門分野の外国語教育を各教育段階で推進する。ロシア語、フランス語、ドイツ語など既存の外国語教育の質も維持・向上させる。

　計画では、外国語および外国語による授業を担当する教師・講師の育成と採用を重視し、外国人教師を含め、職務要件や職位基準を満たす人材の確保を求めている。

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