教育訓練省、英語教員の能力実態調査を初実施へ [社会]

　教育訓練省は、英語および他教科を英語で教える教員の英語能力の実態把握に向けた調査を実施する。これは、国家プロジェクト「2025～2035年の学校における英語第二言語化と2045年までのビジョン」の一環だ。

　教育訓練省が教員の英語能力の大規模調査を行うのは初めてとなる。現状を把握し、能力面の課題を明らかにした上で、国際化が進む中での教育改革の要請に応え、学校における英語教育・学習の質を高める適切な研修プログラムを策定する。

　調査は、一部の学校・地方の教員を対象に2026年4月に実施する予定で、教育訓練省が作成した共通問題により「聞く」「話す」「読む」「書く」の4技能を評価する。調査結果は秘密とし、個人や所属機関の評価や成績、表彰などの目的には使用しない。

　現在、全国で幼児教育、初等・中等教育に携わる教員は105万人超おり、うち約3万人が英語を担当している。ベトナムでは、英語は小学3年生から正規科目として教えられており、幼児教育と小学1・2年生では任意での実施となっている。

　政令第222号/2025/ND-CPによれば、外国語で授業を行う小学校・中学校の教員は、ベトナム外国語能力枠の6分の4レベル、すなわちヨーロッパ言語共通参照枠(CEFR)のB2相当の能力を有する必要がある。高校教員は、ベトナム外国語能力枠の6分の5レベル、CEFRのC1相当が求められる。

　学校において英語を第二言語とする目標を実現するため、教育分野は、2030年までに幼児教育で約1万2000人、小学校で約1万人の英語教員を新たに確保するとともに、英語で授業ができる教員を少なくとも20万人育成する必要があると見込まれている。

　教育訓練省は、2月中に同調査に参加する機関を選定する。4月に調査を完了し、結果を集計・分析した後、同プロジェクトを次の段階へと進める基礎資料として活用する。

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