ハノイ発展に向けた決議、35年までに1人当たりGRDP1.9万USD [社会]

（C）Bao Chinh Phu

　ベトナム共産党のトー・ラム書記長は17日、新時代における首都ハノイの建設・発展に関する政治局決議第02号-NQ/TWに署名した。同決議は、ハノイ市を国家の政治・行政の頭脳、経済や文化の中心として位置づけ、100年の長期ビジョンに基づく都市開発や、清廉で強力な政治システムの構築など発展の方向性を示している。

具体的な発展目標

　決議では、2065年までの具体的な目標を設定している。2035年にはグリーンでスマートな現代都市となり、域内総生産(GRDP)規模を約2000億USD(約31兆6000億円)、1人当たりGRDPを最低1万8800USD(約297万円)に引き上げる。2045年にはアジア太平洋地域の重要なイノベーションセンターとなり、GRDP規模を約6400億USD(約101兆円)、1人当たりGRDPを最低4万2000USD(約660万円)とする。

　そして、首都解放100周年を迎える2054年、および2065年には、高度に発展したグローバル都市へと飛躍させ、2065年のGRDP規模を約1兆9200億USD(約303兆円)、1人当たりGRDPを最低9万5000USD(約1500万円)とすることを目標に掲げている。

主要な課題と解決策

　これらの目標を達成するため、9つの主要な課題と解決策が示された。ホン川(紅河)を景観の主軸とし、「多極・多中心」の都市構造へと転換する。インフラ整備においては、2030年までに約100kmの都市鉄道(メトロ)を完成させ、公共交通指向型都市開発(TOD)を推進するほか、首都圏第2国際空港の建設を検討する。

　また、ハノイ市ホアラックハイテクパーク(HHTP)を中核としたイノベーション・エコシステムを構築し、デジタル変革やグリーン変革、循環経済を推進する。さらに、公共投資や官民パートナーシップ(PPP)方式による投資を拡大し、インフラ整備のための土地増価額の一部還元の仕組みなども構築する。

　政治局はハノイ市共産党委員会に対し、国会や政府などと連携して同決議を厳格かつ効果的に実行するよう求めた。具体的には、首都に包括的な分権・権限委譲を行う新首都法の制定や、関連する戦略・計画の見直しなどが進められる見通しだ。

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