ドンナイ省人民評議会、中央直轄市格上げ方針を承認 [社会]

　東南部地方ドンナイ省人民評議会は28日に開催された第11期(2026～2031年任期)の第1回会議で、同省の中央直轄市への格上げに向けた方針を承認する決議を採択した。このほか、省直属の10街区を設立する方針や、同省が第1級都市の基準を満たすことの認定手続きに関する決議も採択された。

中央直轄市への格上げに向けた背景と目的

　同省人民委員会の提案によると、中央直轄市の設立は客観的かつ緊急の要件で、実用的な根拠があるという。単なる名称変更ではなく、発展モデルとガバナンスモデルの重要な転換を意味する。これにより、同省を大規模な工業地域から地域レベルの中核都市へと引き上げ、開発空間の調整、インフラの連携、資源の分配、そして地域全体の成長を牽引する能力を持たせる狙いがある。

　同省は、国会常務委員会が2025年に発行した行政単位の基準に関する決議第112号に基づき、市を設立する基準を現在すべて満たしている。

経済発展の状況と住民の支持

　同省は面積約1万2737km2、人口約450万人を有する。2025年の域内総生産(GRDP)は約677兆9320億VND(約4兆1000億円)、予算収入は102兆9620億VND(約6200億円)超となった。1人当たりGRDPは約1億5280万VND(約93万円)に達し、国のGDPの5％に貢献している。工業・サービスに偏った経済構造を持ち、全国平均より比較的高い経済発展レベルを示している。

　なお、24日から26日にかけて実施された住民の意見聴取では、ほぼ100％が中央直轄市の設立に同意した。

　現在の中央直轄市はハノイ市、ホーチミン市、北部紅河デルタ地方ハイフォン市、南中部地方ダナン市、北中部地方フエ市、南部メコンデルタ地方カントー市の6市で、ドンナイ省の格上げが実現すれば7番目の中央直轄市となる見通しだ。

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