全国の監視カメラを国家人口データベースに接続、28年から民間も [社会]

　グエン・チー・ズン副首相は、治安や秩序、交通分野の監視カメラシステムと国家人口データベースとのデータ接続・共有およびスマートシティ監視・運営センターとの連携に関する計画を承認する首相決定第502号/QD-TTgに代行署名した。

　同計画の具体的な目標は、治安維持や交通管制、違反処分を目的とした監視カメラシステムから得られる映像や画像分析データなどを接続、統合、活用するシステムを構築することだ。法的規定や専門管理機関の権限に従い、安全な伝送や保存を確保した上で、スマートシティ監視・運営センターとデータを共有する。

　これにより、公安部隊によるリアルタイムでの監視能力を高め、治安、秩序、交通安全、消防・救難救助に関連する事案の早期発見と迅速な対応を強化する狙いがある。

　計画の第1段階として、2026年4月1日～9月30日の期間に準備および試験モデルの展開を行う。対象地域は、ハノイ市、南中部地方ザライ省、南部メコンデルタ地方アンザン省(フーコック特区)の3か所となる。

　続く第2段階は2026年10月1日～2027年12月31日に実施され、監視カメラシステムを統合し、国家人口データベースとの接続やスマートシティ監視・運営センターへのデータ共有を行い、全国34の省・市において治安確保および社会経済発展に向けた国家管理に役立てる。

　さらに第3段階として、2028年1月1日以降は、情報セキュリティーや個人データ保護に関する規定を遵守することを前提に、組織や企業、事業所、一般家庭などが民間主導で設置したカメラについても、合意に基づき地域の監視システムへの接続を拡大する方針だ。

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