ホーチミン：環境モニタリングや分析の結果を改ざん、21人立件 [社会]

　ホーチミン市警察は10日、環境モニタリングや分析の結果を改ざんしたほか、不法なインボイス売買を行ったなどとして、環境関連企業などの従業員ら計21人を職務上の偽造やインボイスの違法売買の容疑で立件し、逮捕したと発表した。警察は刑事事件として5件を立件し、捜査を進めている。

　警察は9月24日、公安省の指示のもと250人超の警察官を動員し、建設・環境事業を手掛けるダイフー建設環境(Dai Phu Construction And Environment)、規格技術評価を行うQCVNベトナム標準技術(QCVN Vietnam Standard Technical)、環境調査機関の環境技術センター(CEFINEA)、環境分析を手掛けるフオンナム環境分析測定センター(Analysis Centers & Environmental Geodesic Phuong Nam)、食品・環境検査会社のナビテック食品環境検査(Navitek Food and Environmental Testing)の5社の計6拠点を一斉に家宅捜索した。

　現場からは書類288箱、CPU163台、各種印鑑22個、環境分析機器7台などが押収され、関係者158人が事情聴取を受けた。

　捜査結果によると、容疑者らは職務上の権限を悪用し、環境基準を超過した測定値を基準内の数値に書き換えたり、実際の測定結果より低い数値に改ざんしたりしていた。こうした改ざんは、関係者が役割を分担して組織的に行っていた。

　また、関係者の一部が経費支出の正当化を目的にインボイスを違法に売買していたことも発覚した。捜査当局に不正が発覚すると、一部の容疑者は証拠書類や電子データの破棄・改変を図った。

　警察は、測定結果の改ざんが環境汚染の隠蔽につながる恐れがあり、行政による管理に支障を来し、地域社会にも影響を及ぼしかねないと指摘している。

　現在、ホーチミン市警察経済警察部(PC03)は、事件の全容解明に向けて捜査範囲を拡大している。

　警察は環境モニタリング分野の企業などに対し、経済的利益の追求や顧客の要求への対応を目的としたデータ改ざんを行わず、測定結果の正確性と客観性を維持するよう呼びかけるとともに、測定サービスを利用する企業に対してもデータ改ざんなどの不法行為への関与が判明した場合には厳正に対処する方針を示している。

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