法律記事一覧

　国会は17日、改正投資法を92.34％の賛成多数で可決した。今回の改正では、債権取り立てサービスが禁止事業となった。改正投資法は2021年1月1日に施行される。　債権取り立てサービスを禁止するかについては意見が割れていた。多くの議員は禁止に賛成したが、一部は禁止せ...

PPP投資法が可決、公的資産の損失招くBT方式の採用禁止 (6/19)

　国会は18日、官民連携(PPP)投資法を92.8％の賛成多数で可決した。2021年1月1日に施行される。　同法には、PPP投資活動に対する規定のほか、PPP投資活動における国の管理体制、機関・組織・個人の権利・義務・責任に関する条項、PPP投資事業に参画する当事者に...

改正企業法が可決、国営企業は国が50％超出資に変更 (6/18)

　国会は17日、改正企業法を90.68％の賛成多数で可決した。10章219条からなる改正企業法は2021年1月1日に施行される。　国会は、改正企業法の全体の採決を行う前に、意見が分かれていた国営企業に関する第88条や家族経営帯に関する規定を盛り込むかなどについて、個...

改正青年法が可決、青年の定義「満16～30歳のベトナム国民」 (6/18)

　国会は16日、改正青年法を91.3％の賛成多数で可決した。7章41条から成り、2021年1月1日に施行される。　同法では、青年を「満16歳から30歳までのベトナム国民」と定義する。　また、◇青年の権利・義務・責任、◇青年に対する国の政策、◇青年機関・組織や...

15歳未満の労働を規制へ、映画「第三夫人と髪飾り」で法の抜け穴浮き彫りに (6/11)

　労働傷病兵社会省と国際労働機関(ILO)がハノイ市で8日に開催した2019年労働法(2021年1月1日施行)における未成年者の労働に関するセミナーで、13歳のラブシーンで物議を醸し上映中止となったベトナム映画が例に挙げられ、法整備の必要性が指摘された。　セミナーでは、...

6月施行の新規定、判決執行時の押収禁止資産など (6/4)

　2020年6月に施行される新規定4本をまとめて紹介する。 1．判決執行時の押収禁止資産　企業などの営利団体に対する判決を執行する措置について規定した政令第44号/2020/ND-CP(6月1日施行)では、判決執行機関が判決を執行する措置の一環として押収しては...

自動車部品・資材の生産・輸入を後押し、新政令で (6/2)

　政府は5月25日、自動車部品の生産・輸入を後押しするための規定を盛り込んだ政令第57号/2020/ND-CP(7月10日施行)を公布した。　政令第57号は、優遇関税率を規定する政令第122号/2016/ND-CPおよび政令第125号/2017/ND-CPの一部を改...

「笑気ガス」取り締まり強化へ、娯楽目的の亜酸化窒素の使用禁止を検討 (5/15)

　HIV/エイズ・麻薬・売春防止国家委員会の委員長を兼務するブー・ドゥック・ダム副首相はこのほど、通称「笑気ガス」と呼ばれている亜酸化窒素について、娯楽目的の使用の取り締まりを強化するようハノイ市やホーチミン市など大都市を指導した。　ダム副首相は公安省に対し、改正麻薬防...

バイクのライト常時点灯義務化を検討、草案が波紋 (5/14)

　交通運輸省は道路交通法改正草案の意見聴取を行っている。草案には「昼夜問わずバイクのライトを常時点灯しなければならない」という条項が盛り込まれており、大きな波紋を呼んでいる。　草案によると、バイク、電動自転車、電動バイクは昼夜を問わず走行中に常時点灯することとし、装...

5月施行の新規定、所有者不明の車両の処分など (5/5)

　2020年5月に施行される新規定5本をまとめて紹介する。 1．押収・没収した所有者不明の車両の処分規定を厳格化　押収・没収された証拠物件および行政違反車両の管理・保管に関する政令第115号/2013/ND-CPを改正・補足する政令第31号/2020/ND-CP(5月1日施行...

居住法改正案、国会常務委は戸籍帳の廃止に賛成 (4/27)

　国会常務委員会は22日、居住法改正案を審議した。戸籍帳を廃止しデータベースで管理する方法へ移行する案に、多くの委員が賛意を示した。　改正案によると、国民全員に割り振られている個人識別番号を使用して、居住者に関する国家データベースで情報を管理する。戸籍帳関連の規定は...

歩道乗り上げの路上駐車に関する新標識が登場、7月1日から (4/20)

　道路交通標識の導入に関する交通運輸省の通達第54号/2019/TT-BGTVT(2020年7月1日施行)に基づいて発出されたベトナム国家基準QCVN 41:2019/BGTVTによると、路上駐車に関する新たな標識が追加される。　新たに追加される交通標識「I.408a」は...

労働者派遣企業の条件など、新政令で規定 (4/7)

　政府は3日、「契約による海外派遣ベトナム人労働者法(海外派遣法)」をガイダンスする政令第126号/2007/ND-CPに代わる政令第38号/2020/ND-CP(5月20日施行)を公布した。　新政令では、労働者海外派遣企業の法定資本金(最低資本金)は50億VND(約2340...

4月施行の新規定、フェイクニュース流布に高額罰金など (4/1)

　2020年4月に施行される新規定4本をまとめて紹介する。 1.　自動車による輸送事業に関する新政令、配車アプリ車両の明示など　自動車による輸送事業に関する政令第86号/2014/ND-CPに代わる政令第10号/2020/ND-CP(4月1日施行) によると、...

押収・没収した所有者不明の車両、処分規定を厳格化 (3/10)

　押収・没収された証拠物件および行政違反車両の管理・保管に関する政令第115号/2013/ND-CPを改正・補足する政令第31号/2020/ND-CP(5月1日施行)では、所有者不明の車両に対する処分を厳格化する。　車両の所有者が正当な理由なく出頭しなかった場合、管...

映画や舞台での飲酒シーンに制限、アルコール被害防止法の新政令 (3/5)

　2020年1月1日施行のアルコール被害防止法をガイダンスする政令第24号/2020/ND-CP(2月24日施行)では、映画や舞台、テレビ番組における出演者の飲酒シーンの制限について規定している。　新政令では、18歳未満が鑑賞・視聴できる映画などの飲酒シーンにおいて...

3月施行の新規定、ベトナムで二重国籍が認められる条件など (3/4)

　2020年3月に施行される新規定4本をまとめて紹介する。 1．元売春婦・元薬物中毒者・HIV感染者に対する融資事業の試行を継続　元売春婦、元薬物中毒者、HIV感染者などに対する融資事業の試行に関する首相決定第2号/2020/QD-TTg(3月1日施行)では、ハノ...

社会保険料納付時の給与を上方修正、一部労働者に適用 (2/21)

　一部対象者に対し社会保険料納付時の給与・収入の調整を定めた労働傷病兵社会省の通達第35号/2019/TT-BLDTBXHが2月15日に施行された。同通達は2020年1月1日に遡って適用される。　新通達では、以下の場合に該当する対象者に対し、本人が実際に社会保険料を...

海外派遣ベトナム人労働者法、手続き簡略化の方向で改正へ (2/20)

　ダオ・ゴック・ズン労働傷病兵社会相は、このほど開かれた「契約による海外派遣ベトナム人労働者法(海外派遣法)」改正草案の編纂委員会会議で、「労働者の海外派遣手続きはより簡略化し、労働者に開かれたものにするべき」との意見を述べた。　海外派遣法は2006年に公布された。海外に派...

出国時のVAT還付条件、7月1日から厳格化―財務省新通達 (2/18)

　財務省はこのほど、外国人・海外在住ベトナム人がベトナム出国時に海外へ持ち出す商品に対する付加価値税(VAT)の還付について規定する通達第72号/2014/TT-BTCの一部を改正・補足する通達第92号/2019/TT-BTCを発出した。同通達は7月1日に施行される。　...

越日・日越辞書(8万語収録)

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