- 順調にいけば26年5月に関連草案可決
- 物価上昇に伴い控除額などの見直し要求
- 控除額引き上げ幅が物価上昇幅に見合わず
財政省は、個人所得税法を含む複数の税法の見直しを実施中で、2025年10月に国会に改正草案を提出して意見を仰ぐ予定だ。順調に進めば、関連草案は2026年5月に可決される見通し。
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この背景には、ここ数年で物価が大きく上昇しているのに対し、個人所得税法は改正されず国民の生活を圧迫しており、基礎控除額や扶養控除額を引き上げる形で個人所得税法や関連規定の改正を求める声が多くあがっていることがある。
専門家らは、「特に大都市では物価が直近10年間で2倍に上昇している。これに対し、同期間の控除額の引き上げ幅はわずかで、物価上昇に見合っていない」と指摘した。
個人所得税の基礎控除額と扶養控除額について、2013年以降は、◇基礎控除額:月900万VND(約5万4000円)、◇扶養控除額:扶養家族1人につき360万VND(約2万1700円)だった。2020年度以降は、◇基礎控除額:月1100万VND(約6万6000円)、◇扶養控除額:扶養家族1人につき440万VND(約2万6500円)となっている。
なお、個人所得税法では、消費者物価指数(CPI)が同法の施行時、または直近の基礎控除額・扶養控除額の調整時と比べて20%超変動した場合、政府は国会常務委員会に控除額の調整を提案することと規定されている。