ファム・ミン・チン首相はこのほど、東南部地方バリア・ブンタウ省ブンタウ市ロンソン村(xa Long Son, TP. Vung Tau)で建設中のロンソン石油化学コンプレックス案件について、タイのサイアムセメントグループ(SCG)のRoongrote Rangsiyopash会長 兼 最高経営責任者(CEO)と会談した。

　同案件は、SCG傘下のロンソン・ペトロケミカルズ(Long Son Petrochemicals＝LSP)が投資主を務めている。2018年2月に着工した。投資総額は51億6000万USD(約5900億円)に達し、SCGの案件の中で過去最大規模となっている。

　SCGの責任者は、2022年にコンプレックスの各項目の稼働を順次開始し、2023年年初に全項目の稼働を開始すると明らかにした。

　同コンプレックスでは、オレフィンやポリエチレン、ポリプロピレンなどの各種石油化学製品を生産する。同案件の稼働により、石油化学製品の国内調達能力が高まるだけでなく、輸出も可能になると期待されている。

　首相はSCGに対し、同社がベトナムで展開する事業や製品を多様化する形で事業を拡大するよう提案した。