国会は12日、2025年の経済社会発展計画に関する決議を採択した。

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　計画では、2025年の国内総生産(GDP)成長率目標を+6.5～7.0％、可能であれば+7.0～7.5％とする。

　このほかの目標としては、◇国民1人当たりGDP：4900USD(約76万円)、◇GDPに占める加工・製造業の割合：24.1％、◇消費者物価指数(CPI)上昇率：+4.5％、◇都市部の失業率：4.0％未満、◇労働人口に占める農業従事者の割合：25.0～26.0％などがある。

　国会は、政府が「2021～2030年国家電力開発計画及び2050年までのビジョン(第8期電力計画＝PDP8)」を効果的に実施することのほか、電力法の改正、原子力発電所プロジェクトの再始動、再生可能エネルギー・水素エネルギー事業の促進の必要性を主張した。

　国会はまた政府に対し、高速道路事業をはじめとする戦略的インフラの進捗を加速させ、2025年末までに全国の高速道路の総延長を3000kmとし、2025年中にラオカイ～ハノイ～ハイフォン間鉄道を着工するよう求めた。

　国会は、国営企業の株式会社化を加速させる必要性を指摘し、GDPに占める民間セクターの割合を55％に拡大すべきとした。