• 越米企業連合体が1000億USD投入へ
• 採用人材の95％をベトナム人に
• 運行開始後の6か月は運賃無料

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　ベトナムのメコラー(Mekolor)と米国のグレートUSA(Great USA)による企業連合体は、ファム・ミン・チン首相とチャン・ホン・ハー副首相宛てに公文書を送付し、南北高速鉄道プロジェクトへの投資を申請した。

（C）Vietnamnet

　提案によると、同企業連合体は、同プロジェクトに1000億USD(約14兆5000億円)を投じる。このうち、立ち退き補償・住民移転向けの資金が100億USD(約1兆4500億円)、建設後の運行向け資金が100億USD(同)となっている。全額を企業連合体が調達し、政府の財政支援や保証は一切求めない。

　用地引き渡しから5年以内に完成させ、運営期間は49年となる見通し。運行開始後の6か月は運賃を無料とする。このほか、企業連合体は、◇採用人材の95％をベトナム人とすること、◇ ESG(環境・社会・ガバナンス)基準を満たす最新技術の選定、◇技術移転を含む包括的な技術取得と鉄道産業の自立化、◇技術基準を満たす国内企業からの部材調達、◇独立監査による透明な価格決定メカニズムの構築などを約束した。

　さらに、企業連合体は、鉄道沿線の都市開発を希望し、プロジェクト向けの機械設備や車両輸入にかかる税制上の優遇措置を求めた。

　メコラーはベトナムで設立された民間組織。「経済イノベーションの頭脳」を自称し、負債に依存しない人道的な経済モデルの開発や、ブロックチェーン技術と労働価値を組み合わせて「信用」と「資産」の概念を再定義することを使命に活動している。

　一方、グレートUSAは、米国・フロリダ州に登録された企業で、グレート・ネットワーク(Great Network)の国際的な代表として、USDGやEURGといったステーブルクーポンの発行を担い、投資ファンドや政府、ESGパートナー間の資本マッチングを行い、スマート契約・資産配分の調整機能を果たしている。