ベトナムAI産業のGDP貢献、40年までに最大1300億USD規模に

2025/06/16 14:41 JST配信
  • 報告書「ベトナムAI経済2025」を発表
  • ベトナムデジタル経済は年平均20%成長
  • 行政、教育、医療でのAI活用を期待

 財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)が国際協力機構(JICA)およびボストン・コンサルティング・グループ(BCG)と協力して発表した報告書「ベトナム人工知能(AI)経済2025」によると、AI産業は今後、経済成長の中核的な原動力となり、2040年には国内総生産(GDP)のうち、1200億~1300億USD(約17兆2000億~18兆6000億円)に寄与する見通し。

イメージ画像
イメージ画像

 AIは世界各国の政府や大手企業におけるデジタル変革の最優先事項とされている。ベトナムのデジタル経済は、東南アジアで最も急速に成長を遂げており、年平均成長率は+20%に達している。AIによる成長は、消費・売上の増加および生産性向上による利益からもたらされ、政策立案者や企業各社にとって、グローバルデジタル経済により国の地位を確立する重要な機会になると見られている。

 国防省傘下の携帯通信大手ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル=Viettel) 傘下のAI部門であるベトテルAI(Viettel AI)の責任者は、AI活用が特に期待される分野として行政、教育、医療の3分野を挙げ、公共サービスの効率化や教育の個別最適化、医療格差の解消に資すると述べた。

 なお、専門家らは、ベトナムのAI経済を推進する3つの柱として、◇「官民双方でのAI導入拡大とリーディング企業プログラムを通じた公民連携の強化」、◇「国内外で競争力を持つAIエコシステムの構築に向けた資金支援やスタートアップ促進策」、◇「AI専門人材の育成に向けた、国際基準による学士・修士・博士課程の整備と大規模な人材育成プログラムの展開」を提案している。

[Doanh Nghiep & Tiep Thi 07:14 13/06/2025,U]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

新着ニュース一覧

 国会は14日、デジタル技術産業法を賛成多数で可決した。同法は2026年1月1日に施行される。これにより、...
 国会は、改正特別消費税法を賛成多数で可決した。同法は2026年1月1日に施行される。  同法によると...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 国会は16日、憲法の一部条項を改正・補足する決議を採択した。同決議は即日施行された。  決議によ...
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 ホーチミン市人民委員会は12日、半導体設計大手の米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(Advanced Micr...
 ファム・ミン・チン首相は12日、国家の戦略的技術および戦略的技術製品に関するリストを定める決定第11...
 財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)が国際協力機構(JICA)およびボストン・コンサル...
 ベトナム評価レポート社(ベトナムレポート=Vietnam Report)は、2025年における信頼性の高い保険会社ト...
 ルオン・クオン国家主席は12日、リトアニアのギターナス・ナウセーダ大統領と会談した。1992年の外交関...
 2024年社会保険法(法律第41号/2024/QH15)が、2025年7月1日に施行される。これは2014年社会保険法(法律...
 6月以降、ホーチミン市やハノイ市にある多くの飲食店で、ブン、フォー、バインミーなどの価格が一斉に...
 英市場調査会社カンター(Kantar)が発表した「東南アジアのブランド価値トップ30ランキング」2024年版で、
 タイ系畜産大手CPベトナム(CP Viet Nam)が病気の豚や鶏の肉を販売していたとソーシャル・ネットワーキ...
 全日空ANAが出資するベトナムのフラッグキャリアであるベトナム航空[HVN]
トップページに戻る