国会は27日、改正労働組合法を賛成多数で可決した。同法は6章37条から成り、2025年7月1日に施行される。

(C) thoibaotaichinhvietnam

　同法には、ベトナム労働組合総連盟の役割・任務・権利・責任、労働者による労働組合の設立・加入・運営の権利、労働組合員の権利・責任、労働組合に対する国家・機関・組織・企業・雇用主などの責任、労働組合の活動、労働組合関連の違反処分や紛争解決などに関する規定が盛り込まれている。

　注目すべきは、ベトナムで12か月以上働いている外国人労働者に、労働組合に加入することを認める条項が新たに盛り込まれたことだ。ただし、外国人は労働組合を設立し、労働組合の役員を務めることは認められない。

　国会は同日、人民防空法を賛成多数で可決した。同法は7章47条から成り、2025年7月1日に施行される。

　同法では、人民防空の原則・任務・部隊・活動、無人機やその他の飛行体の管理、防空安全、人民防空に対する機関や組織・企業・個人のリソース・体制・政策・権利・義務・責任などを規定している。

　国会はまた、2025年から2035年までの文化発展国家目標プログラム実施に関する国会決議を採択した。

　決議によると、遺跡の修復などにより文化遺産を保護・活用し、観光・文化産業の発展を促進すべく、同期間に122兆2500億VND(約7400億円)を投入する。このうち、63％は国家予算、25％は地方予算から拠出し、残る12％はその他のリソースから動員する。