日本の環境省はこのほど、令和5年度(2023年度)「二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」の第4回採択案件として9件を選定した。このうち7件がベトナム関連となっている。

イメージ画像

　ベトナム関連のプロジェクト名と代表事業者は以下の通り。

◇トゥエンクアン省における50MWバイオマス発電事業(イーレックス株式会社)

◇イエンバイ省における50MWバイオマス発電事業(イーレックス株式会社)

◇ドンナイ省ビエンホア市の食品工場へのバイオマスコージェネレーションシステムの導入(第一実業株式会社)

◇工場群への15MW屋根置き太陽光発電システムの導入による電力供給事業(関西電力株式会社)

◇医療機器工場、食品工場及び自動車部品工場への4.1MW屋根置き発電システムの導入(丸紅株式会社)

◇繊維製品製造及び化学製品製造工場への1.9MW屋根置き太陽光発電システムの導入(東京センチュリー株式会社)

◇プラスチック製品工場への1.25MW屋根置き太陽光発電システムの導入による電力供給事業(関西電力株式会社)

　「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」は、優れた脱炭素技術などを活用して途上国における温室効果ガス(GHG)排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行う事業に対して、初期投資費用の2分の1を上限として補助するもの。途上国などにおけるGHGの排出の削減とともに、JCMを通じて日本のGHG排出削減目標の達成にも活用することを目的としている。

　これまでに同事業で採択した案件による2030年までのGHG削減量は、約2000万tを見込んでいる。

　なお、環境省JCM資金支援事業のベトナム関連の案件は、2013～2023年度(2024年3月22日時点)で計51件(うち設備補助49件、F-gas2件)となっている。