イオングループの総合金融事業を担うイオンフィナンシャルサービス株式会社(東京都千代田区)は、2023年10月にシーバンク[SSB](SeABank)と締結した郵便通信ファイナンス(Post and Telecommunication Finance＝PTF)の持分譲渡契約について、契約締結前の開示情報に実態と大きく乖離する会計情報が含まれていたことが発覚したとして、SSBに同契約の無効を主張する通知を送付した。

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　イオンフィナンシャルサービスは、2025年2月にSSBより持分取得を完了し、PTFを連結子会社化した。取得価額は4兆3000億VND(約238億円)だった。

　しかし、PTFに対する連結後の経営・業務・システムや組織などの企業風土を含めた経営統合プロセスを推進する過程で、持分取得前の時点においてPTFで不適切な会計処理が行われていた事実が明らかになった。これを受け、速やかに現地外部弁護士の助言を得て事実調査を実施し、6月6日付けでSSBに対して同契約の無効を主張したという。

　イオンフィナンシャルサービスは今後、事実関係の徹底究明、関連当局への協力、同契約無効化のためのベトナム法上必要な法的手続きの実施、同契約の締結にかかる費用の返還と損害の賠償、SSBおよびその役員など関係者の法的責任の追及などを強く求めていく方針だ。

　なお、PTFは1998年にベトナム郵便通信グループ(Vietnam Posts and Telecommunications Group＝VNPT)の全額出資子会社として設立され、2018年にSSBがVNPTから買収した。