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電気機器メーカーの太陽誘電株式会社(東京都中央区)は、顧客進出が続くベトナムでのサポート体制を強化するため、4月1日にハノイ市に新たな駐在員事務所を開設すると発表した。
) （C）太陽誘電 |
現在、地政学リスクを背景とした世界的なサプライチェーンリスクへの関心が高まっている。そうした中、中国から生産拠点を分散させるチャイナプラスワン戦略において、エレクトロニクス産業を中心とする多くの企業にとってベトナムは注目されている地域の一つとなっている。さらに、ベトナム政府が主導して電気自動車(EV)の普及が推進されており、関連部品の需要が急増している状況にある。
太陽誘電はこれまで、ベトナム国内の顧客に対してシンガポールの販売子会社からの出張などを通じて対応してきた。今回、シンガポールの販売子会社である太陽誘電シンガポール(TAIYO YUDEN (SINGAPORE))の駐在員事務所として、「太陽誘電シンガポール・ハノイ駐在員事務所(TAIYO YUDEN (SINGAPORE) PTE. LTD. Hanoi Representative Office)」をハノイ市に開設することが決まった。
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これにより、ベトナム国内の既存顧客に加えて、新たに同国に拠点進出する海外企業に対するサポート体制を大幅に拡充する。同社は今後も、顧客ニーズに対する迅速な対応と顧客との関係強化を行っていく方針だ。
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