カインホア省水道会社は2000年1月から6年以上もの間、ニャチャン市とジエンカイン郡の5万人の住民から"水道メーター基本使用料"を徴収してきた。この料金は水道メーターの使用期限である10年の間、毎月支払われなければならないとされており、今後新たに水道メーターを設置する住民にも同様の支払いが求められる。

　しかし、カインホア省の消費者保護団体は、現行の法規範には"水道メーター使用料"に関する記載が一切なく、このような徴収は違法であると主張している。この問題についてカインホア省水道会社のフイ社長は同社の徴収は省の財政局と人民委員会指導部から承認を得て行われており違法という解釈は不適当だと説明した。また、フイ社長によると住民から徴収した使用料は1998年の水道システム改善プロジェクト実施の際に同社がアジア開発銀行（ADB）から受けたODA援助の返済に充てられているが、これはADBからの要請をカインホア省人民委員会が承認する形で決定されたものであるという。

　このフイ社長の釈明に対してカインホア省人民評議会予算経済部門のビン副代表はたとえどのような要請があったとしても法律の枠組みを超える特例が認められていること自体がおかしいと反論している。