海外への労働者派遣は、世界経済の低迷の影響で落ち込んだ時期もあったが、再び活発化しつつある。2014年は台湾と中東諸国が期待できそうだ。

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　労働傷病兵社会省海外労働管理局によると、2013年の海外派遣者数は9万人近くで、このうち台湾が4万人以上を占めて最大だった。台湾が多い理由は、フィリピン人労働者の受け入れを停止したためベトナム人がその代わりになったこと、手続き費用が安いこと、基本給が500～700ドル(約5万2000～7万2800円)で、日本や韓国に比べれば低いが満足できるレベルであることなどが挙げられる。

　また、台湾政府は最近、外国人労働者の受け入れ業種や人数を緩和する政策変更を行った。海外労働管理局では、2014年は合計9万人のうち4万5000～5万人を台湾に派遣できると見込んでいる。

　一方、中東諸国への派遣はまだ多くないが、アラブ首長国連邦(UAE)やカタールなどでは建設業やサービス業の労働者の需要が増えつつある。サウジアラビアもベトナムからの労働者受け入れ計画を明らかにしており、今年はこれらの国への派遣が増加すると期待されている。