2014年11月に資源環境省が発表した報告書「ベトナムの環境中ダイオキンシン汚染の現状」は、戦争ではなく産業活動を原因とするダイオキシン汚染を、政府が初めて認めるものとなった。

　それによると、産業廃棄物と医療廃棄物の焼却炉から排出された大気や廃水に、最も多くのダイオキシン類縁化合物(DRCs)が含まれていた。ハノイ市、紅河デルタ地方ハイズオン省、ホーチミン市のごみ処理施設で採取された大気や廃水のDRCs濃度は、許容基準を数倍から最大で5000倍超えていた。

　この調査を指揮した専門家レー・ケー・ソン氏は「他の地域も調べれば、国内のほとんどのごみ焼却炉からDRCsが排出されていることが判明するだろう」と話し、原因は時代遅れの古い技術で焼却しているためだと指摘した。

　保健省保健環境管理局のグエン・フイ・ガー元局長によると、先進諸国ではDRCsを排出する焼却炉は以前から使用が禁じられている。ベトナムでも科学技術省や資源環境省が使用しないよう奨励しているが、禁止はされていない。