韓国山林庁と韓国海洋水産省が共同推進している「ベトナムのマングローブ林復元および持続可能な管理」事業がこのほど、経済開発協力機構(OECD)による公共部門イノベーション観測(OPSI)事例として選出された。韓国政府による山林分野の事業がOPSIに選出されるのは初めて。

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　「ベトナムのマングローブ林復元および持続可能な管理」事業は2020～2024年の5年にわたり、北部紅河デルタ地方のナムディン省とニンビン省において、計330haにおよぶマングローブ林の復元をはじめとした支援を行う政府開発援助(ODA)事業だ。

　マングローブ林の復元で台風による洪水被害などを防ぐと同時に、対象地域の住民の生計改善などを目的としている。総事業費は45億ウォン(約4億2000万円)。

　実施機関はベトナム農業農村開発省傘下林業総局の林業プロジェクト管理委員会(MBFP)で、山林庁はマングローブ林の造成支援、また海洋水産省は干潟に生息する生物の養殖技術など水産業技術の伝授をそれぞれ行っている。