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　韓国の雇用労働部は釜山でこのほど、外国人労働者を対象とする雇用許可(EPS)プログラムに関する会議を韓国人材開発サービス機関と共催した。韓国は、ベトナムやフィリピン、タイ、インドネシアなどアジアの16か国の労働者に、EPS専用の査証(ビザ)を発給する。

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　会議には、イ・ジョンシク雇用労働相やパク・ヒョンジュン釜山市長、16か国の大使が参加。協力強化の方策や解決すべき課題について議論した。

　イ氏は「今年の会議はEPSを導入してから20年を振り返ると共に、今後20年の準備を行う良い機会となる。20年前と大きく変わった経済・社会に適応できるようシステムを根本的に改革していく」と発表した。

　その後、イ氏は、京畿道抱川市の菓子工場のオーナーとスリランカ人労働者を表彰した。工場オーナーは外国人労働者に無料で寮を提供し、昇給や福利厚生の機会を平等に提供していることが評価された。スリランカ人労働者は韓国語を流ちょうに話し、韓国での生活に適応しようとしている取り組みが称賛された。