低所得者向け住宅案件、需要増で投資も増加

2010/03/09 19:19 JST配信

 建設省不動産市場・住宅管理局によると、現在全国で263件の低所得者向け住宅建設案件(合計20万5380戸)が登録されており、総投資額は約73兆ドン(約3450億円)に上っている。年内にホーチミン市ハノイ市だけで7000~1万戸の低価格住宅が供給される見込み。不動産案件への外国投資も増加する見込みで、今年は200億米ドル(約1兆8000億円)に達するとみられている。不動産専門家は、低所得者向け住宅の需要は大きく、今後数年は安定した供給が続くだろうと話している。

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