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建設省不動産市場・住宅管理局によると、現在全国で263件の低所得者向け住宅建設案件（合計20万5380戸）が登録されており、総投資額は約73兆ドン（約3450億円）に上っている。年内にホーチミン市とハノイ市だけで7000～1万戸の低価格住宅が供給される見込み。不動産案件への外国投資も増加する見込みで、今年は200億米ドル（約1兆8000億円）に達するとみられている。不動産専門家は、低所得者向け住宅の需要は大きく、今後数年は安定した供給が続くだろうと話している。
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