首相、30年までの国家電力開発計画の調整を承認 第8期電力計画

2025/04/18 06:05 JST配信
  • 経済社会発展に必要な電力の確保を目指す
  • 再生可能エネルギーによる発電を活用
  • 2030~2035年期に原発運転開始

 ブイ・タイン・ソン副首相は15日、「2021~2030年国家電力開発計画及び2050年までのビジョン(第8期電力計画=PDP8)」の調整を承認する首相決定第768号/QD-TTgに代行署名した。

(C) baochinhphu
(C) baochinhphu

 同計画は、経済社会発展に必要な電力の確保を目指し、国内総生産(GDP)成長率目標を2026~2030年期に年平均+10.0%、2031~2050年期に年平均+7.5%とする。商用電力量は2030年までに5004億~5578億kWh、2050年までに1兆2377億~1兆3751億kWhとする。

 2030年までに、官公庁および一般家庭の50%が自家消費型の屋根置き型太陽光発電を導入することを目指す。水力発電を除く再生可能エネルギーの割合は、2030年までに28~36%、2050年までに74~75%を目標とする。

 シンガポールやマレーシアなどの周辺諸国への輸出向けに再生可能エネルギー産業サービスセンター2か所を開発し、2035年までに発電容量5000~1万MW規模の電力輸出を目指す。

 また、再生可能エネルギーによる発電を最大限に活用し、陸上・近海・洋上の風力発電と、地上・水上・屋根置きの太陽光発電を優先する。陸上・近海風力発電は2030年までに2万6066~3万8029MW、太陽光発電は2030年までに4万6459~7万3416MWの発電容量を目指す。

 このほか、バイオマス発電や廃棄物発電、農業副産物を利用した発電などを優先的に開発する。2030年までにバイオマス発電1523~2699MW、廃棄物発電1441~2137MWの規模を目指す。

 水力発電のポテンシャルを最大限に活用し、2030年までに発電容量3万3294~3万4667MWを目指す。また、揚水式水力発電も開発し、2030年までに発電容量を2400~6000MWとする。

 さらに、2030年までに1万~1万6300MW規模のバッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)を開発する。

 2030~2035年期には、南中部沿岸地方ニントゥアン省のニントゥアン第1・第2原子力発電所(4000~6400MW)の運転を開始する。2050年までにさらに8000MWの原子力発電を追加する方針だ。

 石炭火力発電については、現在建設中のプロジェクトのみを継続し、バイオマス燃料・アンモニア燃料への転換を図り、運転40年以上の発電所は停止する方針だ。ガス火力発電については、国内ガスを優先利用し、液化天然ガス(LNG)インフラ整備と並行して開発を進め、将来的には水素への転換を目指す。

 なお、2030年時点における国内向け総発電容量は18万3291~23万6363MWを目指す。

[Bao Chinh Phu 18:07 16/04/2025, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
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