商工省は30日、「2021～2030年国家電力開発計画および2050年までのビジョン(第8期電力計画＝PDP8)」の調整を承認する首相決定第768号/QD-TTgに基づく実施計画を発表した。

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　総発電容量は大幅に増加し、2030年までの発電容量予想は、◇液化天然ガス(LNG)火力発電容量：2万2524MW、◇国内ガス火力発電容量：1万4930MW、◇石炭火力発電容量：3万1055MW、◇水力発電容量：3万3294～3万4667MW、◇太陽光発電容量：4万6459～7万3416MW、◇陸上風力発電容量：2万6066～3万8029MWなどとなっている。

　蓄電池の導入も拡大し、2030年までに総容量が1万～1万6300MWに達する見通し。太陽光発電所には10％以上の蓄電池を併設し、最低2時間分の蓄電が求められる。

　2030～2035年期には、南中部沿岸地方ニントゥアン省のニントゥアン第1・第2原子力発電所の運転を開始する。

　電力輸入について、2030年までにラオスから9360～1万2100MWを輸入し、中国からも条件に応じて輸入する。輸出では、2030年までにカンボジア向けに400MW、2035年までにシンガポールやマレーシアなどに5000～1万MWを輸出し、2050年までに最低1万MW規模の輸出を維持する。国内の中部と南部地域を輸出向けの発電拠点とする。

　再生可能エネルギー由来の水素エネルギーなどの生産も推進。電力の未普及地域への供給も拡充し、国営電力網または再生可能エネルギー源によって全国3099村の91万世帯向けの電力安定供給を図る。

　また、再エネ産業の地域拠点を形成し、北部(紅河デルタ地方ハイフォン市、同タイビン省、東北部地方クアンニン省など)と南部(南中部沿岸地方ニントゥアン省、同ビントゥアン省、東南部地方バリア・ブンタウ省、ホーチミン市など)に再エネ産業拠点を整備する。

　拠点内には、風力・太陽光機器製造工場や物流サービス、再生可能エネルギープロジェクトの建設・運用・保守を行うための専用港などを併設する。