米インターネット通販大手アマゾン(Amazon)は、ベトナムで低軌道衛星インターネットサービスの展開に向けた検討を進めている。さらに、世界向け輸出用デバイスの製造拠点としてベトナムを位置づける方針だ。
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この動きは、サプライチェーンの多様化が進む中、ベトナムが世界のデジタルインフラ市場およびハイテク製造拠点としてますます重要視されている状況を示している。
アマゾンのデビッド・ザポルスキー上級副社長 兼 グローバル法務・渉外責任者は2026年5月22日、ハノイ市でブー・ハイ・クアン科学技術相、およびトー・ラム書記長 兼 国家主席と相次いで会談した。クアン科学技術相は、電子商取引(eコマース=EC)やクラウドコンピューティング分野での同社の貢献を評価し、デジタルインフラや人工知能(AI)などのハイテク分野への投資拡大を求めた。これに対しザポルスキー氏は、ベトナムでの長期的な投資とデジタルインフラ整備への協力を約束し、同国が地域のテクノロジーハブになる大きな可能性を高く評価した。
スターリンクに続き衛星ネット競争が加速へ
ベトナムでは現在、デジタル経済の発展に向けた外資系ハイテク企業の誘致が活発化している。低軌道衛星インターネットサービスを巡っては、低軌道衛星通信インターネットアクセスサービス「スターリンク(Starlink)」を提供する米国の航空宇宙メーカーであるスペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ(スペースX=SpaceX)傘下のスターリンクサービス・ベトナム(Starlink Services Vietnam)がすでに政府の認可を取得しており、2026年半ばにも個人向けサービスの提供を開始する見通しだ。
今後アマゾンが同市場に本格参入すれば、外資系企業によるインフラ構築競争がさらに促進され、山間部や島嶼部を含むベトナム全土でのデジタル化が一段と加速すると期待される。




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