有料テレビ「K+」、26年1月でベトナム事業終了

2025/12/08 13:17 JST配信
  • 「K+」のサービスの提供を終了へ
  • インターネットとOTTサービスの普及で
  • VTVと仏CANAL+の合弁

 有料テレビ「K+」を運営するオーバー・ザ・トップ(OTT)サービス事業者のベトナム・サテライト・デジタル・テレビジョン(VSTV)は、2026年1月1日付けで「K+」のサービスの提供を終了すると発表した。

(C) nld
(C) nld

 インターネットとOTTサービスの普及により、従来型の有料テレビ事業の採算が悪化していたことが背景にある。

 VSTVは、5チャンネルの「K+」パッケージについて、2025年12月31日までサービスを継続し、その後はすべてのプラットフォームと販売パートナーにおいて配信を停止する。プレミアリーグ(EPL)の放映権については、権利保有者が後日改めて公表する見通しだ。

 VSTVは、ベトナム国営テレビ局(VTV)とフランス最大の有料放送事業者カナル・プリュス(CANAL+)が2009年に設立した合弁会社で、「K+」ブランドの有料テレビ事業を展開している。資本金は2010万USD(約31億円)で、出資比率はVTVが51%、カナル・プリュスが49%となっている。

 ベトナム側の出資分は当初、VTV系列の有料多チャンネルケーブル放送でコンテンツ制作・供給も手掛けるVTVcabが保有していたが、2013年にVTVへと移管された。

 カナル・プリュスは、2025年1~6月期の売上高が前年同期比+0.9%増加し、営業キャッシュフローも大幅に増加するなど、財務基盤は堅調だが、世界的に不採算事業の整理を加速している。「K+」サービスの終了は、その再編方針の一環とみられる。

[Doanh Nghiep & Kinh Doanh 07:26 04/12/2025, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 動画配信サービス「Clip TV」が、12月31日をもってサービスを終了する。  これは、公式ウェブサイ...
 政府は、テレビ・ラジオ放送サービスの運営・提供・使用を規定する政令第6号/2016/ND-CPの一部を改正・...
 情報通信省傘下のラジオ・テレビ・電子情報局(ABEI)によると、有料テレビの契約件数は2017年の1370万件...
 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)予防策としての社会的隔離措置や映画館の臨時休業により、テレビ番...
 有料テレビ市場は、外資系企業が相次いで参入していることを背景に、国内外企業間の競争が熾烈化すると...
 動画コンテンツや音声通話などをインターネット経由で提供する「OTT(オーバー・ザ・トップ)」産業は近...

新着ニュース一覧

 ベトナム評価レポート社(ベトナムレポート=Vietnam Report)は1日、2025年の信頼性の高い旅行会社トッ...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 有料テレビ「K+」を運営するオーバー・ザ・トップ(OTT)サービス事業者のベトナム・サテライト・デジタ...
 ハノイ市ノイバイ国際空港の第2旅客ターミナル(T2)拡張エリアは18か月の工期を経て、12月19日に運用が...
 グエン・バン・フアンさん(男性・40歳)は毎週、東北部地方クアンニン省からハノイ市まで100km以上の道...
 ホーチミン市人民委員会は、都市鉄道(メトロ)網の拡大に向け、2025〜2030年の人材育成計画を公表...
 政府はこのほど、ホーチミン市の開発にかかる特別制度の試行に関する国会決議第98号/2023/QH15の一部を...
 観光不動産開発を手掛けるサングループ(Sun Group)傘下のサン・フーコック・エアウェイズ(Sun PhuQuoc ...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の
 行政区分類に関する政令第307号/2025/ND-CP(11月27日施行)では、行政区の分類基準を定めており、社会経...
 ハノイ市のホアンキエム湖歩行者天国で12月12日(金)から14日(日)まで、スタートアップとイノベーション...
 ホーチミン市サイゴン街区(旧1区)中心部に位置するドゥックバー(聖母マリア)教会は、今年もクリスマス...
 南中部地方ダナン市(旧クアンナム省)のホイアン文化遺産保存管理センターは4日、ホイアン旧市街で12月2...
 ホーチミン市コンダオ特区のコンダオ国立公園(Vuon Quoc gia Con Dao)はこのほど、国際自然保護連合(IU...
トップページに戻る