7月施行の新規定、金融機関株式持ち合い規制やID情報から指紋除外など

2024/07/03 15:17 JST配信

 2024年7月に施行される新法律7本をまとめて紹介する。1.改正金融機関法、株式持ち合いを規制へ保有率1%以上で情報公開義務付け改正金融機関法(7月1日施行)によると、機関投資家である株主による金融機...

日系、経済、政治、統計、法律カテゴリの記事で
30日を超えたものはアーカイブ化されています

残り1,714文字
20年分のアーカイブ(過去)記事が読み放題
会員限定記事が毎日読める
主要企業50社データが読み放題
最新の新設外資企業リストを毎週お届け
ベトナム企業の簡易財務調査が無料
ベトナム企業信用調査が全10%割引
VIETJOの会社情報ページに上位掲載
VIETJOへのPR記事掲載が無料
\\ VIETJO法人会員の8つの特典を詳しく //

この記事の関連ニュース

 2024年10月に施行される新規定3本をまとめて紹介する。 1.産業クラスターに関する定期報告制度 ...
 2024年7月1日以降、金融機関の株1.0%以上を保有する株主は、当該金融機関に自分と...
 国会は18日、91.3%の賛成多数で改正金融機関法を可決した。同法は15章・210条から成り、一部が2024年7...
 国会は27日、身分証明法を87.3%の賛成多数で可決した。同法は7章・46条から成り、2024年7月1日に施行...
 国会は22日、改正電子取引法を94.7%の賛成多数で可決した。同法は7章54条から成り、2024年7月1日に施...
 国会は20日、改正消費者権利保護法を93.7%の賛成多数で可決した。同法は7章80条から成り、2024年7月1...
 国会は20日、改正合作社法を94.33%の賛成多数で可決した。同法は12章115条から成り、2024年7月1日に施...
 国会は20日、民間防衛法を94.9%の賛成多数で可決した。同法は7章55条から成り、2024年7月1日に施行さ...

新着ニュース一覧

 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
 ベトナム発のITソリューション企業であるカオピーズ(Kaopiz、ハノイ市)と、東南アジア市場における医療...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 米グーグル(Google)と財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)は18日、ベトナム国内での...
 英国タイムズ紙(The Times)が発行する高等教育情報誌「タイムズ・ハイアー・エデュケーション(The Time...
 ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会(HEPZA)によると、同市の工業団地・輸出加工区は2020年か...
 ドナルド・トランプ米大統領の2025年個人資産開示報告書には、ベトナムでのフランチャイズ契約による50...
 アイウエアの企画・製造・販売・輸出入などを手掛ける株式会社ジンズホールディングス(JINS、東京都千...
 海運や物流事業などを手掛ける韓国の商社STXと、有機質肥料を製造する韓国のミグァン(Mee-kwang)はこの...
 政府は、地域別最低賃金の適用地域区分を7月1日から村レベルの行政区(街区=phuong、村=xa、特区=dac...
 格安航空会社(LCC)最大手ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は17日、フ
 商工省国内市場管理開発局によると、密輸や貿易詐欺、偽造品、知的財産権侵害の撲滅を目的とした集中取...
 日本政府観光局(JNTO)が発表した統計によると、2025年5月の訪日ベトナム人の数は前年同月比+17.1%増の...
 日本の財務省が発表した2025年5月の貿易統計(速報)によると、ベトナムの対日貿易収支は前年同月比+7.2...
トップページに戻る