ベトナム共産党書記局は、サイバー空間の安全確保について、全政治体制と国民全体に関わる重要かつ緊急の任務と位置付け、サイバーセキュリティ、情報保護、データ安全の確保などを強化する指示第57号-CT/TWを発出した。

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　書記局はこの中で、戦略思考を受動的防御から能動的・積極的防御へと転換し、脅威を早期・遠隔段階で把握し対処する方針を示した。自立・自強の原則を掲げ、情報システムは安全性が確保されない限り断固として運用を開始しないこととする。

　書記局はまた、国家サイバー空間における身元識別・認証システムの構築を指示した。指示によると、国民、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)利用者、通信契約者、インターネット資源(ドメイン名、IPアドレスなど)を一元的に管理する。

　SIMカードの乱用や匿名・架空アカウントを厳正に排除し、SNS利用者への本人確認を義務化するほか、未成年者保護に向けた年齢管理制度も義務付ける。

　また、サイバー安全確保に向け、インフラと技術の近代化を重点的に推進する。その一環として、量子計算による解読リスクに対応するため、耐量子暗号アルゴリズムの研究・開発を国家的に進める。暗号技術や「Make in Vietnam」のセキュリティチップなど、戦略的中核技術の自主開発を推進していく。

　さらに、サイバー安全分野での二国間・多国間協力の深化を求め、情報共有や早期警戒、越境サイバー犯罪対策を強化するとした。一方で、国家主権と自立性の確保を最優先原則とする。

　なお、書記局はベトナムに地域サイバー犯罪・サイバー安全研修センターを設立する可能性について研究を進めることを提案し、地域における主導的役割の強化を目指すとした。