政府は、サイバーセキュリティおよび個人データ保護分野における行政違反処分を規定する政令第330号/2026/ND-CPを公布した。8月19日に施行された同政令では、長年の懸案だった迷惑電話や迷惑SMSの送信、違法な広告電話への取り締まりを強化し、広告電話の時間・頻度に関する違反について、組織に最高1億VND(約61万円)の罰金を科すなど、新たな制裁措置を導入した。

(C) Singhira / Wikimedia Commons / CC BY-SA 4.0

広告電話・SMSの時間と頻度を厳格化

　同政令第37条により、利用者との別段の合意がない場合、広告電話は8時～17時、広告SMSは7時～22時のみに制限される。また、別段の合意がない場合、24時間以内に同一の電話番号への広告電話は1回、広告SMSは3通、同一のメールアドレスへの広告メールは3通が上限となる。

　違反時の罰金は、個人で3000万～5000万VND(約18万2000～30万3000円)、法人などの組織では2倍の6000万～1億VND(約36万4000～61万円)が科される。

受信拒否リスト違反や通信事業者の義務

　受信拒否を表明する「広告拒否リスト(Danh sách không quảng cáo)」に登録された電話番号に広告SMSを送信したり、広告電話をかけたりした場合、個人で8000万～9000万VND(約48万5000～54万円)、組織で1億6000万～1億8000万VND(約97万～109万円)の罰金が科される。さらに、この違反には新規顧客へのサービス提供を1～3か月停止する追加処分も適用される。

　また、通信事業者に対しても、広告拒否リスト登録番号への広告SMS・広告電話の遮断や、有効な識別名(Voice Brandname)が付されていないSIPトランク(SIP Trunk)・VoIP経由の通話を自動遮断する仕組みの導入が義務付けられる。

　あわせて同政令では、個人データの不正処理に対する制裁も明文化された。個人データ保護分野の罰金額は組織に適用され、個人はその半額となる。利用者の適法な同意を得ないデータ処理は3000万～5000万VND(約18万2000～30万3000円)、ユーザーが処理の停止・制限を求めた後も意図的に処理を継続した場合は5000万～7000万VND(約30万3000～42万4000円)の罰金となる。広告主、通信事業者、データ管理・処理者など各主体にそれぞれ義務と制裁を定めることで、消費者の権利保護とサイバーセキュリティの向上が図られる。

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