日本特許庁とベトナム国家知的財産庁はこのほど、特許協力条約(PCT)に基づく出願の国際調査および国際予備審査の管轄国をベトナムに拡大することに合意した。27日付経済産業省ウェブサイトなどが報じた。
これにより、7月1日から日本企業がベトナムで特許出願をする際、日本特許庁が出願内容を審査する調査業務を受け持つことになった。
今後、ベトナムに出願されたPCT国際出願について日本の質の高い審査結果を提供することが可能となり、日本企業がベトナムで生み出す研究開発成果について、適切に保護される環境を実現していくことに寄与すると期待されている。