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KDDI株式会社(東京都港区)とKDDIスマートドローン株式会社(東京都千代田区)は、日本の経済産業省が推進する令和7年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(小規模実証・FS事業)」の公募で、ベトナムとフィリピンにおける人工知能(AI)ドローンを活用したデジタルソリューションの展開可能性を調査する事業が採択されたと発表した。
) (C) KDDI |
両社は、ベトナムとフィリピンの防災領域や、通信・電力・道路などのインフラ産業における巡視・点検へのAIドローン活用の可能性を調査する。
具体的には、市場環境や航空関連の法規制、通信環境などの技術的要件に関する調査を開始し、現地における防災対応の高度化とインフラ維持管理の効率化に貢献するAIドローン活用モデルを検証する。
KDDIが調査の全体統括や事業環境調査などを担当し、KDDIスマートドローンが現地の法規制に関する調査やドローン運用モデルの事業性評価などを担当する。
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ベトナムやフィリピンをはじめとするグローバルサウス諸国では、急速な都市化に伴いインフラ需要が拡大している一方で、維持管理を担う高度人材の不足や体制整備の遅れが懸念されている。
さらに、ベトナムは3000kmを超える長い海岸線を有し、洪水や土砂災害が頻発しているほか、フィリピンにも毎年約20個の台風が接近・上陸するなど自然災害リスクが高い。
両社は、日本国内の1000か所にドローンポートを常設することを目指す中で培ってきた社会実装の知見を生かし、調査結果を踏まえて将来的なドローン事業の本格展開を検討していく方針だ。
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