神奈川県と公益財団法人神奈川産業振興センター(KIP)は11月1日、ハノイ市に「ハノイ・神奈川経済貿易事務所」を開設する。

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　日本の地方自治体が主導してベトナムに海外事務所を設置するのは初めてとなる。

　事務所の開設により、神奈川県内の中小企業のベトナムでのビジネス支援や、ベトナム企業の誘致活動を強化する。

　事務所の設置主体はKIPで、主な業務は、◇県内中小企業のベトナムへの進出や販路拡大の支援、◇ベトナムの高度人材などと県内中小企業のマッチングに関する支援、◇現地ビジネス情報の収集・提供、◇ベトナム企業への誘致プロモーションなどとなる。

　ベトナムの著しい経済成長を背景に、県内中小企業のベトナムへの進出や販路拡大に対するニーズが高まっている。また、神奈川県とベトナムの交流は、経済に加えて文化や観光、ヘルスケアなど多様な分野でも深まっている。

　神奈川県は、2024年にハノイ市人民委員会と「友好と協力に関する覚書」を締結しており、両地域の関係性の深化を踏まえて今回の事務所開設に至った。

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