国会常務委員会は20日、第15期(2021年～2026年任期)国会の第7回会議の会期を5月20日から6月8日までと6月17日から6月28日までの2期に分けて開催することを決定した。

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　国会常務委員会は、2024年法律・法令作成計画で同常務委員会が調整・追加した法案1本の進捗の調整、法案4本と決議案2本の追加を認めるよう国会に要請する。

　具体的には、技術基準・標準法の一部条項を改正・補足する法案の進捗について、「第7回会議で意見聴取・第8回会議で可決」の予定を「第8回会議で意見聴取・第9回会議で可決」に調整する。

　防火・消防・救難・救助法案、人身売買防止法改正法案、付加価値税法改正法案の3法案は、「第7回会議で意見聴取・第8回会議で可決」の予定に追加する。武器・爆発物・補助具管理使用法改正法案については、「第7回会議で意見聴取・可決」の予定に追加する。

　このほか、北中部地方ゲアン省の開発にかかる特別制度の追加試行に関する国会決議案、南中部沿岸地方ダナン市の開発にかかる特別制度および都市政権モデルの試行に関する国会決議第119号/2020/QH14を改正・補足する国会決議案の2つの決議案を「第7回会議で意見聴取・採択」の予定に追加する。