小学校に子供が入学すると、学費、給食費、制服代、文房具代、保険料、施設維持費など出費がかさむ。それに加え、学校への寄付金、学校の教師が主宰する塾の学費、食べる食べないに関わらずに請求される朝食代、学校と企業が提携し販売する市場価格より高額な物品の購入、エアコン代等、様々な名目で学校にお金を納めなければならない。このような理屈に合わない費用の支払いが保護者を悩ませている。

　学校側は、学校運営にかかる費用の大部分を学校独自で賄うよう定められているが、十分な財政を確保するのは困難だと説明すると共に、よりよい教育のための設備投資費や奨学金の支給等、学校の経費だけでは十分に賄えない部分は保護者に援助して欲しいとしている。

　このような状況を受け、ハノイ市教育訓練局は各学校に保護者から規定の費用以外の金品を徴収しないよう指示した。また、給食費、施設維持費、制服代などに対して学校側は内容と費用明細を保護者に提示し、同意を得るよう指導した。また、ダナン市人民委員会でも学期ごとの支払額を統一するように指示、父母会、運動会、クラス会など、様々な理由をつけて保護者から費用を徴収する事を禁じ、規定以外の費用を徴収できるのは人民委員会や裁判権を持つ関係機関のみに限られると通達した。