交通運輸省傘下のPMU18(第18プロジェクト管理委員会)の元委員長ブイ・ティエン・ズン被告ら5人を公用車貸与事件の職権乱用罪などに問う裁判で、ハノイ市人民裁判所は3日、ズン被告に「経済に関する国の管理規定に故意に違反し国に重大な損害を与えた罪」で禁固3年、その他4人の被告には職権乱用罪で禁固2~3年の判決を出した。
裁判所は、ズン被告が1998年から2005年の間にPMU18が購入した公用車7台を、ドンダー区警察、タインスアン区警察などに不正な目的で貸与し、国に27億ドン(約1210万円)の損害を与えたと認定。しかし貸与が個人の利益を目的としたものではなく、また貸与した車が犯人逮捕の目的で使用されたことなどを酌量し、検察側の求刑した禁固4~6年より軽い量刑を言い渡した。ズン被告は別の事件の裁判で、賭博罪と贈賄罪で禁固13年の判決を受けている。