グエン・ティエン・ニャン副首相は29日、東南部ニントゥアン省で予定されている原子力発電所建設案件について国会で説明を行った。東北地方太平洋沖地震直後に起きた福島第1原子力発電所の事故を受けて、議員らの関心は事故が起きた場合の対応計画に集まった。29日付サイゴンタイムズ紙電子版が報じた。

　政府はベトナム電力グループ(EVN)に対し、原発建設計画の中に原発内レベルの事故対応計画を盛り込むよう既に指示している。また、科学技術省はニントゥアン省人民委員会や各関連機関と共同で、省レベルと国家レベルの事故対応計画を策定することになっている。

　ニャン副首相は、福島原発の事故は大地震と津波、その後の余震により冷却装置が停止したことが原因と説明、政府はこの事故の経験をベトナムの原発計画に生かすようEVNと関連省庁に指示したと述べた。また商工省には、事故が起きた場合に備え発電施設を分散する方向でエネルギー発展戦略を実施するよう指示を出した。

　ニャン副首相は福島原発の事故から得た教訓として、建設地点と利用する技術の選定の重要性、原発の安全に影響を及ぼす可能性のあるあらゆる要素を考慮することを挙げ、どんな事故にも対処できるよう人材育成を進める考えを示した。