外国から政府開発援助(ODA)の融資を受けて導入したごみ処理ラインが、当初の計画通りに稼働できていない場合が少なくない。紅河デルタ地方ハイフォン市のケースはその典型例だ。10日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。

　ハイフォン市は2007年に2500万ドル(約19億1650万円)を投じてチャンカット固形廃棄物処理施設を建設した。このうち韓国政府から1900万ドル(約14億5650万円)の融資を受けて、1600万ドル(約12億2660万円)のごみ処理ラインを導入、2009年6月に稼働を開始した。

　1日当たり200tのごみ処理能力があり、コンポスト肥料を生産する計画だったが、実際は1日150tの処理を行うのがやっとで、コンポスト肥料の生産ラインはいまだに稼働できていない。ハイフォン都市環境公社のグエン・バン・クイ副社長によると、有機ごみの処理後の品質が基準に達していないためだという。

　クイ副社長は「外国から導入される技術はベトナムの実情に合わない場合が多い。今後も2020年までは、埋め立てが主なごみ処理方法になるだろう」と述べている。