ハノイ市ドンダー区ランハ街区にある放射性希少元素技術研究所(Institute For Technology Of Radioactive And Rare Elements＝ITRRE)が年末、同研究所敷地内に設置されている18の店舗兼住宅で生活していた100人すべてを強制退去させた。テト(旧正月)を控えたこの時期に短期間で行ったため、「情がない」と市民から批判の的となっている。

　同研究所は、12月25日から住人に対する電気・水道の供給を停止し、31日までに退去するよう通知した。住人によると、通知がきたのは電気・水道が止められる数日前だったという。退去に応じない住人は、近隣から電気や水道水を供給してもらってしのいでいたが、研究所はこれも停止させた。今後、住人が建物に入れないよう柵を設ける予定だという。

　これらの店舗が設置された用地は、研究所の幹部が借りた後、第三者に転貸したもの。どのテナントも店舗を建てたこの第三者との間で合法的な長期賃貸契約を交わしている。研究所にどの程度の責任や義務があるのかは不明だが、テトが間近に迫っているにも関わらず、住民を路頭に迷わせる非人道的なやり方に、市民は憤っている。

　研究所責任者はマスコミのインタビューで、店舗と契約を交わした当事者ではないため責任はないとしながらも、「今後、テナントと話し合って最も適切な方法で解決する」とコメントした。